預貯金の相続・名義変更・解約手続き

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亡くなった方が所有していた銀行口座は、金融機関が死亡した事実を知ったときに凍結され、以後お金の入出金が一切できなくなります。このため、葬儀費用や生活費を引き出すことができず、葬儀やその後の生活に支障をきたすことになったという例も決して珍しいことではありません。

それとは別の見方で、一部の相続人に預貯金を勝手に引き落とされそうな場合は、金融機関に死亡の事実を伝えることにより、銀行口座の保全を行うことができます。

いずれにしても金融機関が死亡の事実を知った場合は、預貯金を自由に引き落とすことができなくなりますので、注意しておく必要があります。

預貯金の解約・名義変更

銀行口座を凍結された場合は、預貯金口座の解約、または名義変更の手続きを行う必要があります。

この手続きは遺産分割協議が行われたか、行われてないか、手続きをする金融機関によっても異なり、遺産分割協議に時間がかかる方の場合は協議書を作る前に金融機関所定の書類(相続手続き依頼書)などで、一部解約などの手続きをする方も多くいらっしゃいます。

ですが、この方法は受け取る方がおおよそ決まっているような場合で、相続人同士でどのように分割するかを話し合う場合は、死亡日現在の銀行口座の残高証明書を取得し、その後遺産分割協議が確定した後に、解約・名義変更手続きなどを進めていく流れになります。

サポート内容

1.相続人を確定するための戸籍・住民票等収集。相続関係説明図の作成。
2.預貯金口座の調査。財産目録の作成。
3.遺産分割協議書類の作成。
4.預貯金口座の解約・名義変更サポート
5.相続に関する全面的な相談・アドバイス

※実費(役所などへの手数料・郵送料が別途必要になります。)
※金融機関口座の数、その他状況により値段が異なります。
(2件目以降は1行につき21,600円加算となります。)
※各相続人の印鑑証明書はお客様のほうで取得をお願いします。
※事案によっては上記よりも安く出来る場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。
※上記価格は相続税がかからないケースです。
 相続税の申告が必要な場合には、税理士費用が別途必要になります。
※上記価格は遺産分割で争いがないケースです。
 遺産分割で争いになった場合などは、弁護士費用が別途必要になります。

 

預貯金の相続手続きは早い段階から進めるようにしていきましょう。

預貯金の解約・名義変更手続きは、相続人全員が分割内容に同意をしている、または相続する方が決まっていることが条件となります。協議に時間がかかることも考慮して、ゆとりをもって早い段階から手続きを進めるようにしましょう。

 


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