遺産分割協議書類の作成

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遺産分割協議書は、相続財産の名義変更で必要になるだけでなく、相続財産を受け取る取り決めを記した、重要な契約書です。

遺産分割協議書は、分割協議時における不動産や預貯金の名義変更等や、相続税の申告など、分割協議時におけるあらゆる相続手続きで必要となります。その他にも、相続人間における遺産分割内容の合意・確認や、法的にも遺産分割が終了したことを証明する、とても重要な契約書です。

遺言書の内容や、民法の法定相続分の規定に基づいて分割する場合は、必ずしも必要とはなりませんが、相続人間で遺産分けの話し合いをした場合は、後にトラブルなどが起こらないようにするためにも、作成し保管しておくことをおすすめいたします。

 

相続での手続きをワンストップでサポート

  • 金融機関や役所などで、遺産分割協議に基づき名義変更等の手続きを行う際でも、その内容などによっては必ずしも必要とはならない場合もあります。(例:銀行所定の相続手続き依頼書で手続きをする場合、100万円以下の自動車の名義変更をする場合等)

 

遺産分割協議書の作成について

遺産分割協議書には、亡くなった方の住所・氏名等の情報や、誰が何の財産を取得するのかを記載し、相続人全員が署名の上、実印で捺印します。これらの遺産分割協議があったという旨を誰が見てもわかるように記載しなければならないため、遺産分割協議をする事前段階として、戸籍・住民票の習得による相続人調査や、金融機関や不動産の財産調査を行う必要があります。

預貯金や不動産といった財産の他に、借金や債務などのマイナスの財産も、もれなく記載することが必要です。また代償金(ある相続人が多く取得する代償に他の相続人に現金等を支払うこと等)の受け払いについても記載します。後に判明したものがあれば、その財産や債務については再度遺産分割協議が必要になる場合があります。

遺産分割協議書には作成期限等は特にありません。しかし、相続税の申告をする場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内にしなければなりませんので、税制上不利にならないためにも、10ヶ月以内に遺産分割協議を済ませる必要があります。

 

その他、遺産分割協議書を作成するうえでの注意点

財産の内容はできるだけ具体的に

遺産分割協議書の作成にあたり、財産の内容を「全ての財産」と表記する場合がありますが、後のトラブルを防止する上でも、不動産や口座残高が多い金融機関口座などは、しっかりと明記することをおすすめします。

ただし、相続財産には家具や家電などの細かい物もありますし、調査の段階では明らかにはならずに、後から見つかる財産があるなどする場合がありますので、財産取得の文面に必ず「相続人◯◯はその他、一切の財産を取得する」といった旨を記載するようにしましょう。

遺産分割協議書は財産ごとに作成することもできる

例えば、不動産の遺産分割だけがなかなかまとまらないといった場合で、預貯金や車、その他財産の遺産分割を急ぎたい場合、それらの遺産分割協議書を作成して手続きを済ませた後に、不動産の分割内容が決まり次第に改めて、不動産の遺産分割協議書を作成し手続きをすることも可能です。必ずしも全ての財産を一つの書面にまとめなければならないということはありません。

遺産分割協議はやり直しは贈与税の課税対象に

遺産分割協議をやり直しすることもできますが、相続税の課税上は当初の分割内容で確定することになります。やり直しをした場合の相続人間の財産の移転については、贈与として認定されることになりますので、その点注意が必要です。

 

 

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