戸籍・住民票等、相続手続きに必要な書類の収集

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慣れない手続きで頭を悩ませるよりも、専門家の活用
も視野に入れ手続きを行いましょう。

続手続きを進めていく上では様々な書類を収集することが必要になります。
預金通帳や保険証券、借用書など、自宅で揃えることができる書類の他に、戸籍・住民票類、不動産の評価証明書や、金融機関の残高証明書、登記事項証明書など、その人や手続きによっても、集める書類とその数が異なってきます。

これらの書類は、自分で何が必要なのかを調べて、集めていくことも可能ではありますが、平日の日中に役所などへ出向かなければならないことや、古い戸籍の読みづらさ、慣れない法律用語や専門用語などもあって、余計な手間や膨大な時間がかかってしまったということも、よく耳にする話です。

私ども専門家は、そういった一般の方では不慣れな手続きを、お客様に変わり代行します。当センターでも、日本全国の役所にある戸籍・除籍・改正原戸籍類や、各種証明書をお客様に変わって代理収集しておりますので、ご自分でやるのが難しいと感じたときなどには、是非ご利用をご検討いただければと思います。

 

主に必要となる書類

戸籍・除籍・改製原戸籍・住民票・住民票除票

役所や金融機関などで、遺産の名義変更・解約・処分の手続きをする際に、相続人が誰になるのかを証明する書類として、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本が必要になります。住民票は相続人の所在地を証明する書類として、必要となる場合があります。

同じ市区町村内で書類が揃うのであれば書類収集も難しくはありませんが、亡くなった方の転籍が多かったり、相続人が多く、遠方に散らばっている場合などは、収集が難しく困難になることもあります。

 

預貯金等通帳・残高証明書

亡くなられた方の死亡時の口座残高を証明するために必要となります。残高証明書は必ずしも必要ではありませんが、相続人間で財産額を証明する資料として提示する場合や、相続税の申告時などに必要となります。

 

登記事項証明書・固定資産税台帳

登記事項証明書は、不動産の所有者とその内容を調査するために法務局で取得します。固定資産税台帳(名寄帳)は、不動産の評価額がいくらなのかを証明するために必要となり、各市町村役場の税務課・資産税課などで取得できます。(市区町村によって発行する際に戸籍類の堤出を求められる場合もあります。)

 

印鑑証明書

遺産分割協議を成立させるためには、相続人が意思表示をする必要があります。そのためには、遺産分割協議書等へ実印を押印し、実印だということを証明するために印鑑証明書を添付しなければなりません。この印鑑証明書は、原則お客様自身に取得していただく書類となります。

 

 

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